海外の大学を卒業した人でも職探しに苦労しています。

海外の大学を卒業した人は、職務経験がないにも関わらず、平均よりも高い給与を求める傾向にあります。
教育・訓練省(MOET)によると、2011年には98,536人のベトナム人が留学しており、この数字は2015年には120,000人にまでなると言われています。少なくともそのうちの90%が家族からの援助を受けています。何十億ドルもの金が海外送金され、彼らの授業料に充てられています。
ベトナムでは、子どもを海外の大学へ行かせる親が年々増えています。海外の教育の方が上であると考えているからです。
しかし、アメリカから帰ってきたグエン・クアン・ミンさんは、留学後にベトナムで定職に就くのは簡単ではないと言います。
ミンさんはビジネス英語の学位をハノイで取得後、学校で講師になるための準備をしていました。彼が助教として働いている時に、アメリカで2年間勉強をするための奨学金を得ることができました。修士学位を取得後、ベトナムで働くために戻ってきました。留学前に働いていた学校に戻ることは、アメリカに行くにあたっての取り決めでもありました。
しかし、彼のキャリアプランを変えてしまうような出来事が数多く起こりました。
「私は正式に講師になりましたが、給料はとても低く、最低限の生活をするのも難しい状況でした。さらに、正直な性格が災いし、学部長の席を勝ち取ることができなかったのです。」と彼は説明しました。
「そのようなことから、私はその仕事を諦め、英語センターを開業しました。」ビジネスの学位を取得したヅオン・アイン・ニャンさんはベトナムの内資系企業に就職するまで、7ヶ月も無職でした。
「多国籍企業に応募した際、その分野での経験が足りないと言われました。さらに、ベトナムの企業も何社か受けましたが、不合格になりました。友人は、ベトナムの企業は帰国子女を必要としていないと言います。なぜなら、私たち帰国子女は多くを求めるわりには誠実ではないと考えられているようです。」
NavigoのCEOであるグエン・フオン・マイさんによると、海外の学校を卒業した人たちは、平均よりも高い給料を求める傾向にあると言います。しかし、給料というのは、求職者がどのような学位を取得したかだけではなく、ポジション、経験、貢献度などを考慮して決められるものです。
マイさんは多くのベトナム人学生が、「大衆にならって」専攻を選ぶ傾向にあると言います。
そして彼らは、自分たちの能力や社会が求めているものについてはあまり気にしていません。
その結果、一部の分野において求職者が殺到し、厳しい就職活動を強いられているのです。しかし一方では、深刻な人手不足になっている企業もあります。
海外の大学を卒業した人は、ベトナムの学校を卒業した人よりも英語力に長けていますが、専門的な知識に関してはどちらも大差はないとマイさんは言います。

今年のテトはいつもより遅いね

ベトナムで現地採用として働き始めてから間も無く1年が立ちます。
日本は正月明けで新年の挨拶回りに行かれている方が多いかと思いますが、
ここベトナムの正月はテトと呼ばれており日本で言う所の旧正月に当たります。そのため、毎年1月下旬から2月中旬の間にあります。私が入社した去年は1月下旬だったので、今年は2週間以上も遅いです。
生まれてこのかた西暦で過ごしてきた身では、去年の2月上旬に入社して1年と2週間して、ベトナム的には1年というのは少し損した感じになってしまいます。(来年は1月下旬の様なので得した気分になりますね)

なので、ベトナムで働いている私は、1年間お世話になった企業様へ新年早々、年末の挨拶と言う変な感じをしながらも、訪問をしています。私自身は日本人の集まる会には属していないのですが、そういった会に属している同僚は何年たっても違和感がある様です。その理由は、日本人の会で2017年12月に年末の挨拶をして、つい先日日本人の会の新年会で新年の挨拶をしたのに、会社では年末の挨拶をするという…。書いている私がイラッとするくらい(笑)

ベトナムは休みが少ないので有名なのですが、テト休みはがっつりとります。しかし私たち夫婦は、休みが歪です。ベトナムで現地採用の私は、テト期間の11日間は休みなのですが、私の夫は駐在員なので休みが異なります。2月14日〜2月18日は休めるようですが、翌週(2月19日から)は日本出張が入ってるようです。前半はドバイへ旅行してから、ベトナムに帰らず一緒に日本へ行こうと思っています。そのあとは別々で日本からベトナムへ戻ってくることになります。

魅力的な直接投資への新たな手法

地方の給料が上がり、世界のトレンドがシフトする中、ベトナムはこれからの新たな直接投資の魅力について、経済に価値をもたらすいくつかの優先セクターに注目しつつ立案しています。
計画・投資省はその案の中で、ベトナムが国にとって強い利点があるセクターに焦点を当てる計画であるとしています。そのターゲットは、ハイテクノロジー、ニューブランディング、ニューマーケティング、海外の企業がもたらす高い価値などです。
5つのセクターとはハイテクノロジー/ICT、加工製造業、裾野産業、観光、ハイテク農業です。
外国投資企業ベトナム協会のグエン・マイ会長は、グローバルなトレンドが形作られ、地域の競合性は変化していると話します。
EUやアメリカからのベトナムへの出資は、他のアジア諸国と比べると停滞しており、新たな直接投資(FDI)を作らない限りこの状況は続くとみられています。
「投資奨励策をオファーすることはある特定の期間であればいいですが、ベトナムはFDIをひきつけることに頼りすぎるのはもうやめたほうがいいのです。なぜなら、私たちには他に効果的な方法があるからです。」と彼は言いました。
マイ氏は2014年に、ベトナムは直接投資の魅力という点で中国には勝てないとしましたが、今なら可能だと言いました。中国の投資政策が変わってから、投資家は中国を後にし、より魅力的なベトナムやインドネシアなどに投資を始めました。
この新たな直接投資の展望において、ベトナムはインドの安い労働力と技術力には勝てません。インドの平均賃金はベトナムよりはるかに低いのです。ハイテク分野での直接投資では、ベトナムはインドと比べると魅力的ではないでしょう。
新たな直接投資の魅力的戦略はベトナムの労働力の安さはもはや利点ではないということを証明するでしょう。
「ベトナムにとって、本当に重要な時間となります。賃金は上昇しています。これは政府の目標なのです。その間に、ミャンマー、カンボジア、バングラデシュなどの地域の他の国々がベトナムより低い賃金で労働力を提供しているのです。」と新興成長市場投資戦略に特化した投資コンサル会社、Armillaryのサイモン・ニハール・ベル氏は言います。
「もしベトナムが低賃金という点に固執すれば、失敗するでしょう。給料が上がって、ベトナムはTシャツや携帯電話を安く作るための工場を作るには魅力的ではなくなるのです。ベトナムは今後、低賃金ではなく、技術と高品質、ビジネスをする良い環境と高賃金において人々を惹きつける努力をする必要があるのです。」
ベル氏はアメリカとイギリスを例にあげました。この2国は世界で最も直接投資の魅力がある国です。賃金水準が高いにも関わらず、多くの直接投資を引き寄せています。「なぜ人々がそこへ行くかというと、スキルとテクノロジーがあるからです。それらは、私たちがベトナムに持って欲しいものなのです。」と彼は言いました。
ベトナムの新たな戦略を立てる支援をしている世界銀行によると、世界のトレンドが第4次産業、自由貿易協定、新しい経済モデルにある中で、提案された目標セクターは実行可能で、ベトナムにとって価値のあることです。これらのセクターの外国人投資家はハイテクノロジー、資本、国内企業が持っていないような研究開発(R&D)のノウハウをもたらすことができるの
です。
例えば、高級な金属や化学物質のための第二の加工産業では、国内市場も地域の市場もそれらの製品をとても必要としています。ベトナムは炭化水素やミネラルなどの入力資源が豊富で、競合的エネルギーや労働コストにも同様のことが言えます。
「金属や化学物質の器材製造を標準レベルまで上げる間、国内企業はR&Dを発展させるのに何年もかかるでしょう。」と世界銀行の代表者は言います。
さらに重要なのは、このセクターでベトナムが多くの直接投資を引き寄せれば引き寄せるほど、経済にとってさらなる価値をつけるということです。これは国のバリューチェーンの競合性を高め、より高い価値の製品を生み出すことで入力資源の価値も大幅に増加させます。世界銀行はこのセクターにおける労働者1人あたりの平均価値は年30,000ドルから40,000ドル増に
なると見込んでいます。
実際に、日本や韓国の電気、自動車、バイクなどの大手企業を含む多くの海外製造業が不満を持っています。海外製造業の一次下請け企業や二次下請け企業をベトナムなどに作っているにも関わらず、必要な金属、プラスチック、化学物質は輸入しなければならないからです。これはコスト増と製造の長期間化に繋がってしまいます。
「競合性を保つための最大のチャレンジは、彼らが全てのものを輸入する必要があるということです。これはコスト増となります。1番の価値があるのは、ベトナムにサポーティングインダストリーを確立することです。」とベル氏は言います。「年間200,000台近い自動車がベトナムで生産されていますが、タイの生産量は2,000,000台を超えています。同じ環境や技術を持っているのに、中国だけではなく、インドと比べても遅れをとっているのです。」
ベトナムは直接投資において大きく進歩してきました。2016年には、インドネシアとともに、ASEANのFDIアトラクションにおいて最も成功した国になりました。
国連貿易開発会議の統計によると、2016年のFDIの対GDP率は6.1%となり、地域の国々と比べても高い数値となりました。マレーシアは3.3%、ミャンマーは3.2%、フィリピンは2.6%、インドは2%、中国は1.2%、タイは0.4%となっています。

ベトナムでの労働許可についての詳細

外国人がベトナムで仕事をするには、ベトナム国内ではあまり流通していない専門的な技術や特別なスキル、知識をあなたが持っているということを示す必要があります。ベトナムに滞在している間にビジターから労働にステータスを変更したり、労働許可の申請が処理途中になるかもしれません。
しかし、外国籍の人々は労働許可が出ない限り、合法に働くことはできません。ベトナムで3ヶ月以上働くにはMEBV(ビザの有効期限内であれば何度でも出入国が可能なビジネスビザと労働許可)が必要となります。労働許可は会社の公証などが必要となります。ベトナムの法律によると、外国からベトナムに移動してきた会社の20%の管理職や専門家はベトナム人で構成されるべきだとしています。

この管理職というのは、
・ベトナムで海外の企業を直接運営する外国人
・外国人のうち株主によってのみ経営を制限され、企業の取締役会に属している人
・外国人のうち直接役務提供をしていない人

ここでいう専門家とは、十分な管理職、経営学、商品開発の経験がある人を指します。また、研究、機器管理、技術的知識において十分な経験があり、適任であると認められる必要があります。

ベトナムで労働許可を得るためには、申請者は以下の条件を満たしている必要があります。
・18歳以上である。
・仕事をするにあたっての健康状態が良好である。
・犯罪歴がなく、現在刑法上で起訴されていない。また、実刑判決を受けていない。
・専門家、管理職、技術職のいずれかに該当する。

外国籍の人々でも、労働許可が免除されビジネスビザのみで働ける場合もあります。
条件は以下のいずれかに該当する人です。
・3ヶ月未満の労働や緊急事態に対応するために入国する外国人。緊急事態とは、ビジネスをする上で、複雑な技術や技術的にベトナムにいる人では解決できない事象を指します。外国人労働者はフルネーム、パスポート番号、国籍、職務記述書、90日未満の労働である旨の記載がある雇用契約書のコピーを労働局に提出しなければなりません。
・2人以上の社員がいる有限会社の社員。
・株式会社の取締役会のメンバー。
・有限会社のオーナー。
・外国のサービス供給を促進する代表者。
・ベトナム司法省が認めた弁護士。

外国籍企業の外国人従業員や外国企業や支社の上層部の人は労働許可が必要になります。労働許可の期間は、雇用契約によりますが、3年未満となっています。更新も雇用契約次第で、最長でも1回の更新で3年の許可が出ます。個人では最大で3回まで更新可能です。